【経済学科の研究紹介】ビッグデータのリスク評価の研究

 1996年度に大きな研究プロジェクトがスタートしました。国が調査した官庁統計データを,生のデータに近い形式で安全に公開するためには「どのような秘匿方法が必要か」,そしてそのようなデータには「どのような新しい使い方があるか」,などを研究するために全国から著名な研究者が集められました。公開したデータの安全性を測る「リスク評価」と呼ばれる研究についてもいくつかの研究グループが組織され,そのうちの一つに私も誘っていただきました。グループの代表者は,当時,東京大学大学院におられた竹村彰通教授でした。現在は滋賀大学データサイエンス学部長をされています。

 

 研究の内容を少し紹介しましょう。次のデータをご覧ください。

氏名 年代 性別 年収
A 20代 女性 300万円
B 20代 女性 400万円
C 30代 女性 350万円
D 40代 女性 500万円
E 50代 女性 700万円
F 20代 男性 300万円
G 30代 男性 300万円
H 30代 男性 450万円
I 40代 男性 400万円
J 40代 男性 600万円

A~Jの10人について,年代,性別,年収が書かれていますが,この表から氏名を消去して公表するとします。Sさんはこの10人の年代と性別の2項目の情報を知っていますが年収は知りません。公表されたデータでは,AさんとBさんは20代女性という同じ組み合わせで見分けがつきませんが,Cさんは他に同じ組み合わせがいないため,年収350万円ということがSさんに知られてしまいます。このように組み合わせが他人と違うことをユニークと呼びますが,この場合4人がユニークとなります。

 

ただ,このデータが100人から選ばれた10人のものであれば,話が難しくなります。Sさんが100人全員について2項目の情報を持っていても,どの10人が選ばれたかが分からない場合,Cさんと同じ組み合わせが100人の中で他に何人いるかを推測しなければ,ユニークかどうかは分かりません。現実の問題では,上の例の10人,100人,2項目の代わりに,10万人,1億人,10項目以上のようなビッグデータを扱うことになり,その意味でもかなり手強い問題となります。

 

国内では数理的なモデルを使って推測する方法が主流で,世界の中でもトップクラスの研究を続けています。私もモデルの研究をしていた時期もありますが,最近はモデルを使わないノンパラメトリック法を使うことが多くなりました。世界的にもほとんど研究者がいない分野です。この方法では推測がやや不安定で,しかも計算するのに時間もかかりますが,適用範囲が広いのがメリットです。

 

研究では研究者同士の情報交換も大切です。科学研究費補助金の代表者を何度か務めたこともあり,2006年度からはこの分野の研究者や,総務省,企業などの実務者も参加する研究集会を主催しています。不開催の年もありましたが,今年度は通算14回目になる研究集会を2日間の日程でオンライン開催しました。時代とともに公開の対象となるデータも変化し,地理データ,移動履歴データ,医療情報データ,ゲノムデータなどの様々なビッグデータも扱うようになりました。研究の意義もさらに大きくなっているように思います。

 

(経済学部 佐井)

商大論叢57巻1号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました

本学の紀要である商大論叢57巻1号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました。

 

 

【経営学科の研究紹介】「モノづくり」の知的生産性革新とコンセプト創出

 経営学部の門脇一彦です。経営学には製造業の「モノづくり」を考える、技術経営(MOT:Management Of Technology)と呼ばれる研究領域があります。モノづくりは、「研究・製品設計・工程設計・調達・品質管理・製造」といった複数のステップが、様々な組織と構成員の協働で実践されますが、活動を如何に効率的に短期間で進め、最大の成果を生み出すかを考えるのがMOTの研究です。製造業(工場)は技術人材(理系)が頑張っている印象が強いですが、実際は多くの経営学を習得した人たちが活動の中心で活躍しています。

 私たちが普段の生活でお世話になる食品や家電といった商品は、「顧客満足を高める価値つくり」の作業によって考えられ、その考えが物質(原材料)に転写されて具現化され効果を発揮してくれます。工場のモノづくりの最上流が、「商品コンセプトつくり」という、顧客に与える価値を考える作業で、私たち経営学の力が発揮される領域です。

 1年生の教養演習活動(ゼミ)では、「商品コンセプトつくり」を体験的に実施して、次年度以降の学修活動の参考と、コミュニケーション能力の育成を図っています。

 活動はゼミ生が2チームに分かれ、6ステップで毎週少しずつコンセプトを練り上げ、そして検証活動をおこない、最後は発表会で双方の活動を評価します。彼らの活動を見ると、一番最初のコンセプト案の「小さな切っ掛け」を探すことに非常に苦労していました。ゼロの状態から何かを生み出すことの苦しさは、これまでの学生生活ではあまり経験していないことですが、大学生から以降は、自分で発想して「真っ白なキャンパスに自分で絵を描く能力」がとても重要になりますので、良い経験になったと思います。

 商品コンセプトのお題は、学生生活をアップデートする楽しい商品を考えることです。目標が非常に曖昧で手段の自由度も広いために、最初は頭を抱えて悩んでいましたが、切っ掛けを見出した後は、チーム内で「ワイワイガヤガヤ」と会話が進み、とても楽しく活動を進めています。

 チーム毎に自分たちの好きな方法で議論を進め、それを磨き挙げています。彼らにお願いしたのは「全員参加」で、誰一人黙って傍観するメンバーを作らず、全員の協働によってゴールすることをお願いしていましたが、心配を払拭し一度動き出すと全員一丸となって議論し、それぞれの個性が色々な形でにじみ出ていました。


 Googleフォームを活用した質問票も完成して、現在、家族や友人にアンケートを取る活動を実施中です。経営学では、社会調査(定量)やフィールドワーク(定性)は重要な活動で、その入門をこの活動で体験して、今後の学修の基礎固めになればとおもいます。

(経営学科 門脇)

【研究実績】
・「製品開発プロセスにおけるICTを活用した生産性向上」
・「業務改革の実践を阻害するコンフリクトの発生要因と解決」
・「技術人材の育成とナレッジマネジメント」
・「医療サービスマネジメント向上を支援するICT活用」

 

商大論叢56巻3号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました

本学の紀要である商大論叢56巻3号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました。

〈経済学部通信〉The Credibility Revolution(信頼性革命)

今回は三谷先生にご寄稿いただきました。


今年のノーベル経済学賞(正式にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)は、デービッド・カードとヨシュア・アングリスト、グイド・インベンスの3氏に授与されることとなった。いずれもアメリカの経済学者である。経済学における「自然実験」を使った実証研究及びその分析手法の研究が評価された。

経済学では従来理論研究が高く評価され、実証研究は一段低く見られる傾向があった。しかし、1990年代頃から多くのすぐれた実証研究が発表されるようになり、状況が一変している。その背景にはIT化の進展等により質の高いデータが蓄積されて来ていることもあるが、それよりも経済社会現象の因果関係を実証的に明らかにする革新的な手法が用いられるようになったこと(信頼性革命)が大きい(Angrist and Pischke (2010))。「自然実験」もそうした手法のひとつである。

経済学では自然科学のように実験をすることができない。実験ができる場合でも政治的倫理的な問題があって実施できないことが多い。従来の実証研究では、代わりに高度な統計的手法を用いて他の要因をできるだけコントロールし、調べたい要因と結果の間の因果関係を明らかにしようとした。しかし、計量モデルが複雑化し、コントロールも十分でなく、信頼性が必ずしも高くなかった。一方、経済社会現象には歴史の偶然によって、あたかも研究者が行いたいような実験が行われるのと同じ状況が生まれることがあり、それを「自然実験」として利用できる場合がある。

「自然実験」を利用した例として最低賃金に関するカードとクルーガーの研究が興味深い(Card and Krueger (1994))。最低賃金は法的にそれを下回る賃金で労働者を働かせてはならない最低の賃金である。最低賃金をめぐる議論では、最低賃金を引き上げると若年労働者や不熟練労働者の雇用が減少するかどうかが大きな論点である。理論的にはどちらもありうる。労働市場が完全競争であれば、最低賃金の引き上げは雇用を減少させる。一方、買い手独占(労働市場に企業が一社しかない場合)であれば雇用を増加させる。かつては労働経済学者や政策担当者の大半は最低賃金引き上げが雇用に負の影響をもたらすという説を支持していた。

アメリカでは州ごとに異なる最低賃金が設定されることがある。ニュージャージー州とペンシルベニア州は隣接しており、経済構造も似通っている。1992年にニュージャージー州の最低賃金(時給)は4.25ドルから5.05ドルへと80セント引き上げられたが、ペンシルベニア州では4.25ドルのままで変わらなかった。カード達はこの出来事を「自然実験」ととらえて最低賃金引き上げが雇用に与える影響を分析した。最低賃金の引き上げ前と引き上げ後の2時点におけるファーストフード店で働く労働者の数(雇用)を調べた。そして、これらふたつの州における雇用の増減を比較した。すると、最低賃金を引き上げたニュージャージー州の雇用の変化(=2時点間の雇用の差)から最低賃金を据え置いたペンシルベニア州の雇用の変化(=同じ2時点間の雇用の差)を差し引いた「差の差」(=相対的な雇用の変化)がプラスであった(表1)。ペンシルベニア州での雇用の変化は最低賃金とは無関係な景気変動などの他の要因によるものであり、これらの要因は経済構造のよく似たニュージャージー州の雇用にもほぼ同様な影響を与えたと考えられる。したがって、上記の結果は、最低賃金引き上げ以外の要因の影響を取り除いて、純粋に最低賃金引き上げが雇用を増やしたという因果関係を示している。

表1 雇用者数(1店舗当たり平均、フルタイム換算)   (単位:人)

 

ニュージャージー州

(最低賃金引上げ)

ペンシルベニア州

(最低賃金据え置き)

事前(1992年3月)

20.4

23.3

事後(1992年12月)

21

21.2

△ (事前と事後の差)

0.6

-2.1

△△(差の差)

2.7

 
出所)Card and Krueger (1994).
 

この研究は最低賃金の引き上げが不熟練労働者の雇用に負の影響を与えるという「常識」をみごとに打ち破ったという意味で大変重要である。そして、その後の最低賃金をめぐる議論に大きな影響を与えた。

「自然実験」を用いた分析は簡明で強力な手法であるが、「自然実験」自体を見つけることはたやすいことではない。しかし、このような革新的な手法を用いた実証研究(信頼性革命)は様々な経済学の分野、とりわけ労働経済学や教育経済学、開発経済学[i]などで大きな成果を上げている。そして、経済学が単なる机上の空論ではなく、実際に人々の暮らしをよくするための実践的な学問としての役割を果たすことに寄与している。

ちなみに、岡山商科大学では経済学部の経済データサイエンスコースの科目を中心に、実証分析の方法やデータの扱い方を楽しく学ぶことができる講義や演習が多数用意されている。カム・カム・エヴリバディ!

(経済学部 三谷)

【参考文献】

Angrist, J., D. and J.-S. Pischke (2010),”The Credibility Revolution in Empirical Economics: How Better Research Design is Taking the Con out of Econometrics,” Journal of Economic Perspectives, Volume 24, Number 2, Pages 3–30.

Card, D. and A. B. Krueger (1994), Myth and measurement: the new economics of the minimum wage, Princeton University Press.

アビジット・バナジー==エステール・デュフロ (2012)『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』山形浩生訳、みすず書房.


[i] アビジット・バナジーとエステール・デュフロは主に「実験」を用いた途上国の対貧困政策の実証研究で、2019年のノーベル経済学賞を受賞した(アビジット・バナジー==エステール・デュフロ (2012))。

【法学部の研究紹介】比較 ―日本法と韓国法を比較するとは!?―

在外研究を終えて帰国された鬼頭先生からご寄稿いただきました。

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私たちは,日々の生活の中で,様々なことを「比較」しながら,生活を送っています。

たとえば,何かを購入する際に,A社とB社の製品は,何が「同じ」で何が「違う」のかと,「比較」をしながら,商品を購入した経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私たちは,「比較」をすることで,比較の対象となったものに対する理解を深めていると言えそうです。

このことは,日々の生活に限らず,大学で行われている研究にも当てはまります。

私は,「日本法」を「韓国法」と「比較」する研究を日本及び韓国の研究者や実務家の方々と一緒に行っています。

(一枚目の写真は,私が2020年9月から2021年8月まで滞在していた韓国ソウル大学校法学研究所で韓国の先生方の前で,韓国語で発表を行っている様子です。)

(二枚目の写真は,私と一緒に約6年間,韓国民法のことを研究して下さっている,「韓国民法研究会」のメンバーとの研究会の様子です)。

日本法と韓国法は,何が「同じ」で何が「違う」のかを「比較」することを通じて,今まで知らなかった韓国法について深く知ることができることはもちろん,それと同時に,今まで気づかなかったあるいは深く考えて来なかった日本法の新たな一面も知ることができます。

この意味で,「法の比較」は,「新たな知識」と「常識に対する疑い」を同時に与えてくれるものではないかと私は考えています。

岡山商科大学法学部で,一緒に様々なことを学んで参りましょう。

(法学部:鬼頭)

 

商大論叢56巻2号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました

本学の紀要である商大論叢56巻2号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました。

 

【法学部の研究紹介】刑事政策:どうしたら特殊詐欺を防げるか

法学部の白井諭先生に刑事政策の研究についてご寄稿いただきました。

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 既に発生した犯罪を厳正に取り締まることは、社会の秩序を維持するために必要なことです。しかし、社会の人々が安心して過ごせるようにするためには、犯罪が起きないようにするための予防策を講じることが必要であるともいえます。

 犯罪を未然に防止する方策として、まず、社会の一人ひとりが犯罪に遭わないように気をつけるということが挙げられます。例えば、近年とくに問題となっている特殊詐欺(振り込め詐欺など)を防ぐための方策として、「だまされないようにする」ことが強調されているように見受けられます。しかし他方では、加害者の側は「自分は絶対に被害を受けない」と決めてかかっている被害者の側の心の隙間を突いて巧妙に金銭を巻き上げているという旨が指摘されています。とりわけ「特殊詐欺にだまされないようにしなければならない」という意識が地域社会のなかで徹底されている風潮の下では、「身のまわりでだまされないようにする必要性が強くいわれているにもかかわらず、だまされてしまった」ことに対して自分や他人を責めることになりはしないか、懸念されてなりません。

 私が担当する「刑事政策」の授業でも、特殊詐欺を防止する方策について「被害者が気を付けるしかない」とか「知らない番号の電話に出ない」「簡単にお金を振り込まない」といった被害者個人の意識のほか、家族や地域社会のつながり(「地域で協力し、高齢者の見守りを行う」「家族でのルールを作る」など)や銀行の窓口やATMなどでの水際対策(「銀行の窓口やATMなどでの対処の強化などを強める」など)の重要性が指摘されています。実際に、特殊詐欺をめぐっては、迷惑電話防止機能を有する機器の普及を促進すること、金融機関で一定期間以上にわたってATMでの振り込み実績がない高齢者のATM利用限度額を制限するなど、犯罪の実行やそれによる被害を事前に食い止められるような環境を整備することも行われています。特殊詐欺を防止する方策を検討するに当たっては、個人の意識に訴えるだけでなく、さまざまな方面から予防策を張りめぐらすことが重要であるといえるでしょう。

 法を学ぶことは、条文を覚えることだけにとどまりません。法のルールを通じて、社会の望ましい姿を思い描いていくことも法学の重要な目的のひとつです。社会に幅広く関心を持ち、「どのような社会に住みたいか」を考えることができるのであれば、法学は決して難しくありません。社会に幅広く貢献したいという希望を持った皆さんに会えることを心待ちにしています。

(法学部・白井 諭)

 

〈経済学部通信〉第6回 関西応用経済学研究会

第6回 関西応用経済学研究会が、12月11日(土)に岡山商科大学にて開催されました。

コロナ禍の中、久々の対面での研究会開催となります。当日は5本の研究報告が行われました。

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1. The impact of COVID-19 stay- at-home orders on waste management

報告者: 石村雄一(近畿大学)

 

2. Developing an Indicator of Sustainable Plastic Use in Manufacturing Sector

報告者: 熊丸博隆(神戸大学)

 

3. 特許の価値と権利の移転

報告者: 佐々木昭洋(岡山商科大学)

 

4. Labor market volatility and queueing theory

報告者: 松榮豊貴(広島経済大学)

 

5. パシネッティ・モデルを用いたリカード課税論分析

報告者: 若松直幸(中央大学)

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当日は予定時間を超え、議論が白熱し、大変有意義な研究会となりました。コロナ禍の中、感染症対策に気を使いながらお集まりいただきました報告者や出席者の先生方には大変感謝申し上げたいと思います。今後も日常的にこのような活発ある研究会が開催できればと思います。

(経済学部 井尻裕之)

学術講演会「子どもの貧困と人的資本政策」を開催します

岡山商科大学学会 学術講演会開催

演題:「子どもの貧困と人的資本政策」

講師:佐野晋平 神戸大学大学院経済研究科准教授

日時:2021年12月14日(火)4限(15:00~16:30)

場所:オンライン(ZOOM)+地域交流談話室(岡山商科大学学生会館2F)

 12月14日(火)に岡山商科大学学会主催の学術講演会を開催いたします。毎年各学科が持ち回りで企画しておりますが、今年度は経済学科が担当します。日本でも問題となっている子供の貧困について、統計によって問題がどのように把握できるか、また、貧困問題解決に向けて経済学ではどのような議論がなされているか紹介します。最後に、児童手当を例に、政策の効果を検証した研究を紹介します。

詳しくは以下のチラシをご覧ください。

・主会場として地域交流談話室を設けておりますが、コロナ禍の中、3密を避けるため、ZOOMを用いたオンラインでもご参加いただけます。

・個人で参加ご希望の方は、チラシ右下のQRコードからお申し込みください。

・ゼミ単位、授業単位で参加する場合には、ゼミ担当者または授業担当者が申し込みますので、学生個人の申し込みは不要です。

・ご不明の点がございましたら、岡山商科大学産学官連携センターへお問い合わせください。