台湾・中央警察大学の国際シンポジウムで報告しました

 去る10月5日(月)に中央警察大学(台湾)の創立90周年記念シンポジウム「2026年科技偵查暨資訊安全國際研討會(2026年科学捜査と情報セキュリティに関する国際シンポジウム)」が挙行されました。中央警察大学は、1936年に「中央警官学校」という名称で南京に設立されて以来、中華民国における警察幹部の養成機関として重要な役割を果たしているところです(国共内戦の影響を受けて台湾/桃園市に移設され、現在に至る)[日本語版の紹介ビデオはこちら]。

 今回のシンポジウムでは、法学科の白井諭教授が「日本檢察官的角色與偵査權限――兼論日本檢警關係――(日本における検察官の役割と捜査権限:検察と警察の関係を含む)」をテーマに報告しました(なお、スケジュールの都合により、オンラインで報告することになりました。会場とプログラムの画像は、林裕順教授(中央警察大学)よりご提供いただきました)。

 報告では、わが国における検察官の役割について、歴史的な変遷にも触れながら、その現状と課題を取り上げました。伝統的に、わが国の検察官は「公益の代表者」として「罪ある者を逃さず、無実の者を苦しめない」ように配慮する義務を負うことを期待されていますが、こうした役割を果たすためにも、検察官が自ら捜査に乗り出す必要であると認識されてきたことから、わが国の検察官は現在に至るまで、捜査段階でも強い権限を掌握してきました。このような現状に対して、報告では、①公訴の提起・追行を職責とする「公訴官」の地位に照らして検察官が警察の捜査を監視・抑制する役割を果たす可能性を持つ一方で、検察と警察の関係について適切な独立性を確保していくこと、②社会秩序を維持する使命の下で「有罪判決の獲得」に固執する風潮が検察組織に見受けられる現状の下で、検察組織の外部から検察の活動を監視・検証するシステムを構築することを課題として指摘しました。

 報告に対しては、林裕順教授から、台湾でも、無辜の犠牲者を出さないことと適正手続を遵守することを共通の目標として、検察と警察の関係を構築する必要があるという旨のコメントがありました。

 当日は、教職員や学部生・大学院生を中心に、多くの聴講者が集まりました。また、会場では、韓国における近時の司法制度改革についての報告(国立韓国警察大学犯罪捜査研究院・李東熹院長)やシンガポールの現状についての報告(シンガポール社会科学大学・Lee Rong Cheng講師)もありました。台湾の刑事司法のみならず、わが国の刑事司法の在り方を考えるうえでも、有益な示唆に富んだシンポジウムとなりました。

オープンキャンパスを実施しました

岡山商科大学では6月から9月にかけて、4回オープンキャンパスを行っています。先日最後のオープンキャンパスを実施しました。

9月のオープンキャンパスは例年、7,8月に比べると参加してくださる方が少なめですが、全体会には会場の座席がしっかりうまるくらい、たくさん参加していただけました。ありがたいことです。

 

各学科で趣向をこらしたプレゼンをやっていますが、法学部では、商大を味わい尽くしている(!?)学生さん達に来てもらって、大学のあれこれをお話してもらいました。

大学の面白かった授業や単位をとる秘訣、サークルのことや、就活と公務員試験のこと、盛りだくさんで時間をちょっとオーバーしてしまいました。学生と教員の距離が近く「共に学ぶ」「楽しんで学ぶ」雰囲気が伝わったのではないかと思います。

9月で大きなオープンキャンパスは終りですが、10月は大学祭がありまして、学生のありのままの姿を見ることができます。地域の方達にも参加していただいて、楽しいイベントもありますので、是非またお越しください。

 

(オープンキャンパス終了後の後片付け。最後まで、しっかり協力してくれました。どうもありがとう。)

朝日新聞にコメントが取り上げられました

 このたび、朝日新聞7月11日付朝刊に掲載されたプレサンス事件の報道記事で、法学科の白井諭教授によるコメントが取り上げられました。

*「付審判請求とは 不起訴の事件を職権で裁判、0.06%の狭き門」

https://digital.asahi.com/articles/ASV790S8TV79PTIL00XM.html?ptoken=01KX326F4K9HVZAW006M8PGB8W

「プレサンス事件」は、プレサンス・コーポレーションに対する捜査の過程で、社長の関与を否定する部下に対して、担当検事が精神的な苦痛を与えて供述を迫ったことが特別公務員暴行陵虐罪に当たるか否かが争点となっている事件です。岡山商大論叢59巻2号に掲載されている論説では、付審判請求に対して大阪地方裁判所が不起訴処分を相当と判断したこと(大阪地裁令和5年3月31日決定)を批判的に検討しましたが、その後、大阪高等裁判所が付審判決定を下し(大阪高裁令和6年8月8日決定)、本年7月10日から担当検事に対する公判審理が開かれることを受けて、新聞社からの取材に応じました。

 「付審判請求」は、裁判、検察又は警察の職務を行う一定の公務員が権力を用いて一般市民の人権を侵害した事件について、検察官が不起訴処分を下した場合に、当該不起訴処分が相当であるか否かの審査を告訴・告発人が裁判所に求めるものです。裁判官が起訴すべきだと判断した場合は「付審判決定」を下して(検察官が起訴した場合と同様に)刑事裁判で有罪・無罪が判断されることになりますが、実際に、付審判請求が認められるケースはごくわずかであり、仮に付審判決定が下されたとしても、有罪を立証するためにはさらに高いハードルが立ちはだかっています。ただし他方で、「プレサンス事件」は検察官の「不適正」な取調べに対して付審判決定が下されるという異例のケースです(さらに最近では、東京地方裁判所でも「テクノシステム事件」における検察官の「不適正」な取調べに対して付審判決定が下されています(東京地裁令和8年6月24日決定))。取材では、付審判請求をめぐる問題点や今後の刑事裁判の展望について見解を語りました(紙面では、付審判請求の問題点のみ取り上げられています)。

岡山商科大学創立60周年記念論文集「社会科学の知と実践の還流」を刊行しました

岡山商科大学は創立60周年を迎えました。その記念事業の一環として新校舎建設等を行っていましたが、研究に関しても形にするべく、記念論文集を刊行いたしました。

【犯罪被害者支援部つぼみ】今年もけんちゃんの朝顔を植えました

今年もけんちゃんの朝顔を植えています。交通安全への願いを込めて、つぼみの学生が水やりをしています。

大学の工事が終わって、今年は学食の前あたりに鉢植えを設置しています。

梅雨が明けてすぐ溶けるような暑さになりました。暑さに負けじとぐんぐん伸びているようです。

今年も岡山北西ロータリークラブのご協力をいただいています。ありがとうございます。

本学にお越しの皆さん、学生のみなさんも是非ご覧になって、交通安全への思いを新たにしていただけたらと思います。

 

「子どもの権利」について学ぶ ユニセフ出前授業 

 6月24日(水)、吉田先生ご担当の教職科目「特別活動及び総合的な学習の時間の指導法」において、岡山ユニセフ協会の稲森理恵さんに、「『教室』から『世界』へ ユニセフの活動と『子どもの権利』」という演題で、「子どもの権利」についてご講演いただきました。前半は開発途上国や紛争地域、災害地域の子どもたちを支援するユニセフの活動についてご紹介いただき、子どもの栄養状態を確認するために二の腕の太さを計るメジャーや殺虫剤が練りこまれた繊維の蚊帳など、実際の支援で活用されている品々を手に取ってみる機会を得ました。

 後半は、「総合的な学習」のテーマのひとつでもある人権についての講義です。「子どもの権利」とは何か、どのように受け入れられてきたのか、どのような問題があるのか、お話しいただきました。授業中、「多様性」の意味や「子どもの権利」について、ユニセフ抄訳の資料を参考に、学生同士でディスカッションを行い、理解を深めていきました。

出典 公益財団法人 日本ユニセフ協会「学習資料『子どもの権利条約 第1~40条抄訳一覧』」『子どもの権利条約関連資料』(www.unicef.or.jp/crc/tools/)

 受講後の感想には、それぞれが関心を持った子どもの権利についての考察が記されていました。日本の子どもの精神的幸福度の低さ、不登校や自殺の多さについて触れ、「子どもの権利」について子どもと一緒に考えていける教師になりたいという声がありました。子どもの権利を守るために大人に何ができるのか、支援や行動に結びつけていく大切さに触れた学生もいました。

「子どもの権利」についての詳細は、日本ユニセフ協会のウェブサイトから『子どもの権利条約関連資料』をごらんください。また、日本ユニセフ協会には、商大ブログに「子どもの権利条約 第1~40条抄訳一覧」の画像の転載を許可していただきました。心より御礼申し上げます。

(商学科 松浦芙佐子)

岡山労働局の局長にご講演いただきました

 本学では、毎週火曜4時限目(15:00-16:30)に「法を考える」を開講しています。この科目は、全学科の学生を対象として設置されている一般教育科目(社会力育成科目群:全学共通知識科目群)であり、実務家の経験・専門知識を踏まえたお話に接することで、現代社会や法への関心を高めることをねらいとしています。

 5月19日(火)の講義では、岡山労働局の森實久美子局長に「働き始める前に知っておきたい労働法規」をテーマとするお話をいただきました。森實局長からは、労働現場での使用者(雇う側)と労働者(雇われる側)との関係について、労働者の側が不利にならないように使用者の側が守らなければならないルールとして、賃金や労働時間・休暇など、それぞれの場面に関して多様な労働法規が定められているという解説がありました。

 当日は93名の履修者が聴講しました。聴講者のなかにはアルバイトで既に労働現場に出ている者もおり、実生活に即した学習の場となりました。今後は7月下旬まで、弁護士の先生方にご講演いただく予定となっています。

(法学部:白井 諭)

岡山県警の方にご講演いただきました

毎年恒例、犯罪被害者支援に関する講演会ですが、今年は岡山県警の三浦警部にお越しいただきました。

犯罪被害者になったとき、あるいは被害者遺族になったとき、どのような状況に直面するか、イメージしやすくお話いただき、それに対する県警の支援、法的制度についてお話いただきました。制度の枠組みは昔に比べると少しずつ拡充しているのだなと感じます(が、なお課題もあるように思いました)。

 

 

今回はご講演の中で、2種類のグループワークを実施していただきました。被害者やご遺族の話の「傾聴」の実践と、ご遺族のおかれた状況を想像し、どのように接するかを考えてみるというものです。みんな積極的に取り組んでいました。

公による支援の有り様を知るだけでなく、我々市民一人一人が心を寄せて具体的に出来ることを考える素晴らしい機会となりました。

 

【犯罪被害者支援部つぼみ】令和8年度「子どもの安全確保」街頭啓発キャンペーンに参加しました。

2026年4月6日(月)、岡山駅で行われた入学・進級おめでとう「子どもの安全確保」街頭啓発キャンペーンに参加しました。新年度最初の啓発活動ということもあり、気持ちを引き締めて臨みました。

 JR岡山駅前では、県警察の皆さまや学生防犯ボランティア、岡山シーガルズの方々と一緒に、行き交う方々へ啓発ビラを配布しました。声をかけると笑顔で受け取ってくださる方も多く、地域の温かさを実感しました。

用意していたビラは、参加者全員の積極的な声かけと、足を止めてくださった多くの方々のおかげで短時間で配布が完了しました。今回の経験を通して、地域の協力の大きさを改めて感じました。今後も安全な街づくりに貢献できるよう、活動に取り組んでいきます。 

(法学部3年:宮向)

法学部新入生歓迎イベント3週目

法学部新入生歓迎イベントの3週目です。

毎年、新入生には早く大学のいろいろな場所に馴染んでもらいたい、気軽に話せる相手・意見交換を出来る相手をできるだけたくさん作ってもらいたい、と考えてイベントを実施しています。今年の第3週目は、近畿大学の石村雄一先生をお迎えして、ゼミの垣根を越えてランダムに振り分けたメンバー間でのグループディスカッションを実施しました。

今後4年間をどう過ごすかを学生達に自ずから考えさせる、大変有益な内容でした。

新入生全員熱心に取り組み、この時間が終わる頃には、もう学生の姿勢や顔つきまでちょっと変わってる感じがしました。

この熱が冷めないうちに、学生の興味関心に応える講義をしていかないといけないと、教員も気持ちを新たにしました。

これで法学部の新入生歓迎イベントは終了です。実りある4年間にしていきましょう!