カテゴリー: 研究

経営学部の活動：本学学生が「大学生と広島国税局長との座談会」に参加しました

経営学部経営学科で会計分野の講義を担当している川本です。

このたび、経営学部経営学科の会計専門コース4年次生である八木天都さん（川本ゼミ）が、10月26日（月）に山陽新聞社で実施された「大学生と広島国税局長との座談会」に参加しましたので、お知らせします。

広島国税局では、毎年11月11日から11月17日までの「税を考える週間」にあわせて「大学生と広島国税局長との座談会」を実施し、その様子を新聞に掲載しておられます。

座談会は岡山と広島で交互に開催されており、2年ぶりに岡山で開催された今回の座談会には、本学の八木さんを含む岡山県内の大学生3人が出席しました。

経営学部経営学科会計専門コースの学生が岡山で開催される座談会に参加するのは、2016年と2018年に続き今回が3回目です。

今回の座談会において八木さんは、会計専門コースで学習した会計学の知識をいかし、日本の租税制度に関することがらについて自分の意見を積極的に述べることができました。

座談会の内容は11月11日に山陽新聞に掲載予定とのことですので、記事が掲載されたさいにはぜひご一読いただき、本学学生の活躍をご覧ください。

（経営学部経営学科：川本）

 

コロナ禍より現代文明を考え直す

10月9日（金）、法学部の粟屋剛教授が、国際会議（17th Annual Conference of 　the International Society for Clinical Bioethics）において報告を行いました（同会議リンク）。今回は新型コロナの影響もあり、会場（ロシア連邦・タタールスタン共和国）入りは適わず。オンラインでの開催・参加となりました。

その報告は、”Declaration of War on Modern Civilization by the Novel Coronavirus Is a 　Great Opportunity to Review It”と題するもの。この状況にまさしく相応しく、コロナ禍を契機に大量消費社会やグローバル資本主義が当然となっている現代文明を考え直そうという内容でした。

この粟屋先生の提案には、賛成の方もそうでない方もいらっしゃるでしょう。もっと詳しく知りたい方、報告の内容は、ドイツの生命倫理学者Hans-Martin Sass教授の編集するコロナ問題に関する書籍にも掲載予定です。どうぞ楽しみにお待ちください。

（法学部：宍戸）

 

兼業農家の自立的経営の模索 −2020年度の取り組みの概要−

松井研究室では流通・マーケティングの視点から、若い世代の兼業農家の自立的経営を模索するための実験と実践を試みています。今回は取り組みの概要のポイントを説明させて頂きます。今後、詳細な活動を紹介させて頂きます。

一番のポイント・・・農作物の生産と販売について、効率よりも効果を高めること、分担を積極的におこなうことによって、無理なく、楽しく、農業経営をして頂けるよう試行錯誤をしています。

①農家さんとの協働事業→岡山県真庭市等の圃場では私たちが生産を、農家さんが販売を分担するようにしています。

②実験事業→岡山県赤磐市の圃場では農業に関するさまざまな実験をおこなっています。

③情報収集・発信事業→私たちの実験や実践に関する情報の整理と発信をします。また、全国の農業高校での取り組みについての情報を現在整理しています。

（経営学部商学科　松井）

現在の韓国での日常生活と在外研究

９月から韓国で在外研究をされている鬼頭先生からのレポートです。

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今回は、現在の韓国での日常生活と私の在外研究について少しご紹介しようと思います。

新型コロナの影響は、韓国でも至るところにあらわれています。

街中や地下鉄などの公共交通機関はもちろん、人通りの少ない道でもマスクを着用していない方はいらっしゃいません。

食堂やカフェ等では、入店時に体温測定を行った上で、QRコードの読込みや指定の用紙への記入という形で電話番号などを提示することになっています。

今では少し慣れましたが、最初は建物（図書館等）に入館するときもなんだか緊張していました。

去年の今頃、このような状況下の韓国で１年間の在外研究生活をスタートすることになるとは、想像もしておりませんでしたが、

私は現在、韓国民法の研究をするために、ソウル大学法学研究所に客員研究員として滞在しております。

大学の構内でもマスクの着用や入館時の体温チェック等、様々な制限はありますが、受入担当教官の先生と研究所の職員の方々のご配慮のおかげで、とても良い環境で研究活動をさせて頂いております。

朝、このような道を30分ほど歩いて、研究所に向かい

図書館で資料を収集し、資料を読解・検討して、

質問事項を整理して、担当の先生に質問をさせて頂いております。

日韓の学術交流もその多くが、今なお停止している状態にあります。

小さな小さな学術交流の積み重ねが、またもう一度、今までのような、今までよりももっと活発な学術交流の進展に繋がると信じています。

（法学部：鬼頭祐紀）

 

経済研究同好会:学内プレゼン大会に参加

　経済研究同好会は、11月21日(木）に学内で行われた経済学部のプレゼンテーション大会に参加し、「中国電力の発電費用」について発表させていただきました。

　発表の内容は、発電設備別の限界費用と設備利用率を計算し、それを基に限界費用曲線をグラフにプロットしました。結果として、右上がりの限界費用曲線が観測できました。つまり、中国電力は発電コストの低い発電設備から稼働させていることをデータを使って示せたと言えます。

　今回、実際のデータを取り扱うことで多くの「気付き」を得ました。経済研究同好会内でプレゼン大会を振り返ることで「気付き」から共に「学び」、さらなる成長を目指していければと思います。

経済研究同好会　副部長　上原祥希

第24回日韓家族法学会（한일가족법학회）

先日（7月6日（土）10：00～17：30）、本学で第24回日韓家族法学会（한일가족법학회）が開催されました。

この学会は、伝統のある日韓学術交流大会で、なんと今年で24年目を迎えました。

伝統ある日韓の学術大会を本学で開催できたことは大変光栄です。

今年は、いま日本で話題の「相続法改正」を統一テーマとして、日韓それぞれ2名ずつ、計4名の先生方にご報告を頂きました。

①第1報告：窪田充見先生（神戸大学）「相続法改正の概要―実現した改正と見送られたもの」

②第2報告：정다영（丁茶榮）先生（嶺南大学）「배우자 상속에 관한 한국에서의 개정 논의 및 제언（韓国における配偶者相続に関する改正議論及び提案）」

②第3報告：二宮周平先生（立命館大学）「相続法改正の課題と展望―家族の多様化と高齢社会への対応から」

④第4報告：이동진（李東珍）先生（ソウル大学）「한국 상속법의 개정방향―상속회복청구권과 유류분을 중심으로（韓国相続法の改正方向―相続回復請求権と遺留分を中心として）」

（なお、上記の報告は、韓国家族法学会の学会誌である「家族法研究第33巻第2号」（2019年7月31日発行予定）に掲載される予定です）

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また、本学からは宍戸圭介法学部長と鬼頭祐紀助教が学会に参加し、宍戸法学部長が開催校挨拶及び基調講演（「卵子提供に対する日韓中越の大学生意識調査」）を、鬼頭助教が第3報告司会及び全体の通訳司会を行いました。

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この学会を機に日韓の「学術交流」、日韓の「交流」がさらに活発になることを願っております。

 

日本経済政策学会関西部会2018年度大会開催について

　2019年3月16日（土）に岡山商科大学で日本経済政策学会関西部会2018年度大会が開催されました。同大会が本学で開かれるのは10年ぶりのことです。日本経済政策学会という学会は、1940年に設立された経済政策学に関する包括的な学会です。今回の大会では、労働経済学、産業組織論、マクロ経済学などの分野の計10本の研究論文が発表され、活発な議論がなされました。関西・中国地方のみならず、九州や東京からも参加者があり、盛況な大会となりました。

経済学部　教授　
大会運営委員長　三谷直紀

社会人基礎力育成グランプリへの参加

　社会人基礎力育成グランプリ(https://www.mda.ne.jp/kisoryoku/)の中国・四国地区大会が、２０１８年１２月２日に松山大学にて行われました。これは今年度の大学生活を通じて、学生の社会人基礎力がどのように(どの程度)向上したかをプレゼンテーションする大会です。

 

　この大会へ岡山商科大学経済学部から２チームが参加しました。私たちのチームは「寄付をもっと身近に。新しい寄付システムが日本を変える！」をテーマに発表しました。結果としては最優秀賞を逃しましたが、優秀賞をいただきました。

　この大会に参加して発表を行うことはもちろん良い経験になりましたが、他大学の発表を聞くことで自分たちには足りない点を多く見つけることができました。社会に求められている人材として活躍するため、より一層に社会人としての基礎力を向上させていく必要があると痛感しました。

 

経済学部 経済学科 3回生 槇山波輝

 

経済学部の特徴 Part 1

本学の経済学部の特徴として、大学院進学に力を入れています。

大学院とは、大学卒業後にもっと「〇〇学」を勉強・研究したい！という方が進学する機関です。

今年度も大学院入試の時期がやってきました。

ここで2011年度から2017年度までの結果をまとめてみます。

２０１７度は『東京大学大学院』に３名の合格者を出しました。

そのほか大阪大学大学院や神戸大大学院をはじめ、多くの難関大学大学院へ合格しています。

また経済学部の大学院進学率は５年連続全国１位を達成いたしました。

今年度も引き続き、大学院進学に力をいれていますので、ぜひ学生の頑張りに期待してください！

(注：学生全員が大学院を目指しているわけではありません。中には経済学をしっかりと修得し、企業への就職や公務員を目指す学生も多いです。大学院進学実績は『経済学をどの程度のレベルまで修得できるか』を示す教育成果指標の１つです。)