〈経済学部通信〉The Credibility Revolution(信頼性革命)

今回は三谷先生にご寄稿いただきました。


今年のノーベル経済学賞(正式にはアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)は、デービッド・カードとヨシュア・アングリスト、グイド・インベンスの3氏に授与されることとなった。いずれもアメリカの経済学者である。経済学における「自然実験」を使った実証研究及びその分析手法の研究が評価された。

経済学では従来理論研究が高く評価され、実証研究は一段低く見られる傾向があった。しかし、1990年代頃から多くのすぐれた実証研究が発表されるようになり、状況が一変している。その背景にはIT化の進展等により質の高いデータが蓄積されて来ていることもあるが、それよりも経済社会現象の因果関係を実証的に明らかにする革新的な手法が用いられるようになったこと(信頼性革命)が大きい(Angrist and Pischke (2010))。「自然実験」もそうした手法のひとつである。

経済学では自然科学のように実験をすることができない。実験ができる場合でも政治的倫理的な問題があって実施できないことが多い。従来の実証研究では、代わりに高度な統計的手法を用いて他の要因をできるだけコントロールし、調べたい要因と結果の間の因果関係を明らかにしようとした。しかし、計量モデルが複雑化し、コントロールも十分でなく、信頼性が必ずしも高くなかった。一方、経済社会現象には歴史の偶然によって、あたかも研究者が行いたいような実験が行われるのと同じ状況が生まれることがあり、それを「自然実験」として利用できる場合がある。

「自然実験」を利用した例として最低賃金に関するカードとクルーガーの研究が興味深い(Card and Krueger (1994))。最低賃金は法的にそれを下回る賃金で労働者を働かせてはならない最低の賃金である。最低賃金をめぐる議論では、最低賃金を引き上げると若年労働者や不熟練労働者の雇用が減少するかどうかが大きな論点である。理論的にはどちらもありうる。労働市場が完全競争であれば、最低賃金の引き上げは雇用を減少させる。一方、買い手独占(労働市場に企業が一社しかない場合)であれば雇用を増加させる。かつては労働経済学者や政策担当者の大半は最低賃金引き上げが雇用に負の影響をもたらすという説を支持していた。

アメリカでは州ごとに異なる最低賃金が設定されることがある。ニュージャージー州とペンシルベニア州は隣接しており、経済構造も似通っている。1992年にニュージャージー州の最低賃金(時給)は4.25ドルから5.05ドルへと80セント引き上げられたが、ペンシルベニア州では4.25ドルのままで変わらなかった。カード達はこの出来事を「自然実験」ととらえて最低賃金引き上げが雇用に与える影響を分析した。最低賃金の引き上げ前と引き上げ後の2時点におけるファーストフード店で働く労働者の数(雇用)を調べた。そして、これらふたつの州における雇用の増減を比較した。すると、最低賃金を引き上げたニュージャージー州の雇用の変化(=2時点間の雇用の差)から最低賃金を据え置いたペンシルベニア州の雇用の変化(=同じ2時点間の雇用の差)を差し引いた「差の差」(=相対的な雇用の変化)がプラスであった(表1)。ペンシルベニア州での雇用の変化は最低賃金とは無関係な景気変動などの他の要因によるものであり、これらの要因は経済構造のよく似たニュージャージー州の雇用にもほぼ同様な影響を与えたと考えられる。したがって、上記の結果は、最低賃金引き上げ以外の要因の影響を取り除いて、純粋に最低賃金引き上げが雇用を増やしたという因果関係を示している。

表1 雇用者数(1店舗当たり平均、フルタイム換算)   (単位:人)

 

ニュージャージー州

(最低賃金引上げ)

ペンシルベニア州

(最低賃金据え置き)

事前(1992年3月)

20.4

23.3

事後(1992年12月)

21

21.2

△ (事前と事後の差)

0.6

-2.1

△△(差の差)

2.7

 
出所)Card and Krueger (1994).
 

この研究は最低賃金の引き上げが不熟練労働者の雇用に負の影響を与えるという「常識」をみごとに打ち破ったという意味で大変重要である。そして、その後の最低賃金をめぐる議論に大きな影響を与えた。

「自然実験」を用いた分析は簡明で強力な手法であるが、「自然実験」自体を見つけることはたやすいことではない。しかし、このような革新的な手法を用いた実証研究(信頼性革命)は様々な経済学の分野、とりわけ労働経済学や教育経済学、開発経済学[i]などで大きな成果を上げている。そして、経済学が単なる机上の空論ではなく、実際に人々の暮らしをよくするための実践的な学問としての役割を果たすことに寄与している。

ちなみに、岡山商科大学では経済学部の経済データサイエンスコースの科目を中心に、実証分析の方法やデータの扱い方を楽しく学ぶことができる講義や演習が多数用意されている。カム・カム・エヴリバディ!

(経済学部 三谷)

【参考文献】

Angrist, J., D. and J.-S. Pischke (2010),”The Credibility Revolution in Empirical Economics: How Better Research Design is Taking the Con out of Econometrics,” Journal of Economic Perspectives, Volume 24, Number 2, Pages 3–30.

Card, D. and A. B. Krueger (1994), Myth and measurement: the new economics of the minimum wage, Princeton University Press.

アビジット・バナジー==エステール・デュフロ (2012)『貧乏人の経済学―もういちど貧困問題を根っこから考える』山形浩生訳、みすず書房.


[i] アビジット・バナジーとエステール・デュフロは主に「実験」を用いた途上国の対貧困政策の実証研究で、2019年のノーベル経済学賞を受賞した(アビジット・バナジー==エステール・デュフロ (2012))。

第2回 総合型選抜エントリー受付中

現在、第2回総合型選抜(AO型入試・自己推薦型入試)のエントリーを受け付けています。

***

【第2回総合型選抜 AO型入試・自己推薦型入試】<専願>

・事前選考エントリー期間 :12月23日(木)~2022年1月7日(金)

・事前選考: 1月22日(土)9:30~

・事前選考通過発表: 1月28日(金)

※総合型選抜説明会を受講していることが、エントリーの要件となります。

***

エントリー方法は、以下の3つから選択できます。

1)Webエントリー
2)エントリーカードを郵送
3)エントリーカードを窓口持参

詳細は、総合型選抜エントリーガイド入試ガイドでご確認ください。

なお、エントリーフォームや総合型選抜説明会の受講方法等は下記URLをご覧ください。

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〈経済学部通信〉この問題、どこから解くの?(問題解決の構え)

今回は前田先生にご寄稿いただきました。


 一般教育科目の「こころの科学」を担当している経済学部の前田健一です。こころの科学の授業では、心理学のいろいろな分野について体験的に理解してもらうために、簡単な課題を提示することがあります。今回は、人間の思考と問題解決の話をするときに大学生に解いてもらっている簡単な問題を紹介しましょう。以下の問題は、小学校で習う筆算の応用問題です。正解は、下に書いてありますので、皆さんは正解にたどり着く途中の方法を考えてください。

<問題>

GERALD

   +DONALD

  ROBERT

 上の各アルファベット文字を数字に置き換えると、実際の計算式が成立します。さあ、各文字はどのような数字になるでしょうか? ただし、各文字は0~9までの異なる数字に、それぞれ対応します。つまり、同じ文字は同じ数字ですが、異なる文字が同じ数字になることはありません。そして、今わかっている条件は、D=5ということだけです。

 

<正解> T=0、G=1、O=2、B=3、A=4、D=5、N=6、R=7、L=8、E=9

 

 さあ、いかがでしたか。正解にたどり着くことができましたか。足し算を筆算で解く場合、1の位の上下を足し、次に10の位の上下を足し、さらに次は100の位の上下を足すというように、右から左に足し算を進めていくように小学校で教えられたと思います。しかし、そのやり方が上の問題を解くときには問題解決の構えとしてマイナスの効果をもたらし、問題解決を遅らせることになります。

 

 右から順に足し算を進めていくと、D=5とT=0までは解けますが、その後は困ってしまいます。そこで、発想の転換あるいは思考の柔軟性を発揮して、左から進めたり、真ん中から進めたりして、いろいろ考えることが思考力を伸ばすことになります。

 

 正解にたどり着けなかった人にヒントを教えましょう。左から2つめの万の位に注目してください。E+O=Oとなっています。この式を満たすEは0(ゼロ)以外に何があるでしょうか?

 

(経済学部 前田)

【法学部の研究紹介】比較 ―日本法と韓国法を比較するとは!?―

在外研究を終えて帰国された鬼頭先生からご寄稿いただきました。

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私たちは,日々の生活の中で,様々なことを「比較」しながら,生活を送っています。

たとえば,何かを購入する際に,A社とB社の製品は,何が「同じ」で何が「違う」のかと,「比較」をしながら,商品を購入した経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私たちは,「比較」をすることで,比較の対象となったものに対する理解を深めていると言えそうです。

このことは,日々の生活に限らず,大学で行われている研究にも当てはまります。

私は,「日本法」を「韓国法」と「比較」する研究を日本及び韓国の研究者や実務家の方々と一緒に行っています。

(一枚目の写真は,私が2020年9月から2021年8月まで滞在していた韓国ソウル大学校法学研究所で韓国の先生方の前で,韓国語で発表を行っている様子です。)

(二枚目の写真は,私と一緒に約6年間,韓国民法のことを研究して下さっている,「韓国民法研究会」のメンバーとの研究会の様子です)。

日本法と韓国法は,何が「同じ」で何が「違う」のかを「比較」することを通じて,今まで知らなかった韓国法について深く知ることができることはもちろん,それと同時に,今まで気づかなかったあるいは深く考えて来なかった日本法の新たな一面も知ることができます。

この意味で,「法の比較」は,「新たな知識」と「常識に対する疑い」を同時に与えてくれるものではないかと私は考えています。

岡山商科大学法学部で,一緒に様々なことを学んで参りましょう。

(法学部:鬼頭)

 

宅地建物取引士資格試験の受験

宅地建物取引士という資格があります。

不動産関係の仕事をする際に持っておくとよい資格で、社会科学系の学生にとってはチャレンジしやすく、本学の学生も毎年何人か受験して合格しています。筆者のゼミ生も今年2人チャレンジして、先日めでたく2人とも合格しました。その内の1人は昨年から勉強を初めていたのですが、その学生に何気なく、

「なんで宅建受けようと思ったの?」と聞いたら、

「去年緊急事態宣言が出て、授業も始まらなくて、バイトも減って、

暇になったので。」

ということでした。

 

「暇だから」という理由がいかにもその学生らしくて、思わず笑ってしまいました。

ともあれ、世の中が相当に浮き足立って、コロナ禍で大変な思いをした人も本当に多かった中で、彼にとっては急に与えられた一人の時間が勉強のきっかけになったわけで、そういう良い方向に自分を向けることが出来た彼は幸運で、率直に良かったなと思います。

来年もいろんなことにチャレンジする学生さんがたくさんいるといいなと思います。

 

商大論叢56巻2号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました

本学の紀要である商大論叢56巻2号が岡山商科大学機関リポジトリにて公開されました。

 

【法学部の研究紹介】刑事政策:どうしたら特殊詐欺を防げるか

法学部の白井諭先生に刑事政策の研究についてご寄稿いただきました。

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 既に発生した犯罪を厳正に取り締まることは、社会の秩序を維持するために必要なことです。しかし、社会の人々が安心して過ごせるようにするためには、犯罪が起きないようにするための予防策を講じることが必要であるともいえます。

 犯罪を未然に防止する方策として、まず、社会の一人ひとりが犯罪に遭わないように気をつけるということが挙げられます。例えば、近年とくに問題となっている特殊詐欺(振り込め詐欺など)を防ぐための方策として、「だまされないようにする」ことが強調されているように見受けられます。しかし他方では、加害者の側は「自分は絶対に被害を受けない」と決めてかかっている被害者の側の心の隙間を突いて巧妙に金銭を巻き上げているという旨が指摘されています。とりわけ「特殊詐欺にだまされないようにしなければならない」という意識が地域社会のなかで徹底されている風潮の下では、「身のまわりでだまされないようにする必要性が強くいわれているにもかかわらず、だまされてしまった」ことに対して自分や他人を責めることになりはしないか、懸念されてなりません。

 私が担当する「刑事政策」の授業でも、特殊詐欺を防止する方策について「被害者が気を付けるしかない」とか「知らない番号の電話に出ない」「簡単にお金を振り込まない」といった被害者個人の意識のほか、家族や地域社会のつながり(「地域で協力し、高齢者の見守りを行う」「家族でのルールを作る」など)や銀行の窓口やATMなどでの水際対策(「銀行の窓口やATMなどでの対処の強化などを強める」など)の重要性が指摘されています。実際に、特殊詐欺をめぐっては、迷惑電話防止機能を有する機器の普及を促進すること、金融機関で一定期間以上にわたってATMでの振り込み実績がない高齢者のATM利用限度額を制限するなど、犯罪の実行やそれによる被害を事前に食い止められるような環境を整備することも行われています。特殊詐欺を防止する方策を検討するに当たっては、個人の意識に訴えるだけでなく、さまざまな方面から予防策を張りめぐらすことが重要であるといえるでしょう。

 法を学ぶことは、条文を覚えることだけにとどまりません。法のルールを通じて、社会の望ましい姿を思い描いていくことも法学の重要な目的のひとつです。社会に幅広く関心を持ち、「どのような社会に住みたいか」を考えることができるのであれば、法学は決して難しくありません。社会に幅広く貢献したいという希望を持った皆さんに会えることを心待ちにしています。

(法学部・白井 諭)

 

〈経済学部通信〉第6回 関西応用経済学研究会

第6回 関西応用経済学研究会が、12月11日(土)に岡山商科大学にて開催されました。

コロナ禍の中、久々の対面での研究会開催となります。当日は5本の研究報告が行われました。

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1. The impact of COVID-19 stay- at-home orders on waste management

報告者: 石村雄一(近畿大学)

 

2. Developing an Indicator of Sustainable Plastic Use in Manufacturing Sector

報告者: 熊丸博隆(神戸大学)

 

3. 特許の価値と権利の移転

報告者: 佐々木昭洋(岡山商科大学)

 

4. Labor market volatility and queueing theory

報告者: 松榮豊貴(広島経済大学)

 

5. パシネッティ・モデルを用いたリカード課税論分析

報告者: 若松直幸(中央大学)

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当日は予定時間を超え、議論が白熱し、大変有意義な研究会となりました。コロナ禍の中、感染症対策に気を使いながらお集まりいただきました報告者や出席者の先生方には大変感謝申し上げたいと思います。今後も日常的にこのような活発ある研究会が開催できればと思います。

(経済学部 井尻裕之)

【犯罪被害者支援部「つぼみ」】「犯罪被害者支援フォーラム2021 in おかやま」に参加しました。

11月28日、岡山県、岡山県警、公益社団法人 被害者サポートセンターおかやま(VSCO)の共催で開かれた「犯罪被害者支援フォーラム2021 in おかやま」に参加してきました。

部屋の中にいる人々

中程度の精度で自動的に生成された説明

このフォーラムは、毎年「犯罪被害者週間(11月25日〜12月1日)」に合わせて、犯罪被害者の皆さまが置かれている状況や支援の必要性について、広く理解をしてもらうことを目的に開催されています。

人, 屋内, 座る, テーブル が含まれている画像

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今年は、「きょうだいが犯罪被害にあうということ」と題して、佐世保小6女児同級生殺害事件のご遺族きょうだいである御手洗さま、そして、武庫川女子大学の大岡由佳准教授のお二方によるインタビュー講演を拝聴しました。

講演では、まず、大岡准教授から話題提供という形で、日本における犯罪被害児・者を取り巻く流れや犯罪被害を受けた子供への対応についてイギリスと比較したうえで、日本において犯罪にあった兄弟のケアが見過ごされてきた現実が紹介されました。被害を受けた子供は、なかなか犯罪被害を打ち明けることができないため、普段の様子との違いや、さりげなく漏れ出てくる言葉などのサインに気づくことが大事だと学びました。心のケアのために真剣に話を聞いてあげることで、子供が新たな環境に再適応し、新たな一歩を踏み出すことができると感じました。

続いて、御手洗さまと大岡准教授によるインタビュー講演の中では、御手洗さま自身の事件発生当時から現在に至るまでの心境や考え、苦悩、学校や警察、医療機関、学生団体を含めた民間支援団体への要望や改善点などを語っていただきました。特に、事件発生後、父親の苦しそうな姿を見て、これ以上父親の負担を増やすまいと父親の前では笑顔でいることを心がけていたという話や、学校に復帰した際に、担任の先生の「これまでと変わらずに接してあげなさい」という言葉通りに友人たちが接してくれたことがとても支えになったという話が印象に残りました。

また、学生を含めた民間支援団体への要望の中で、家から出るきっかけのために、リラックスできる環境づくりをしてほしいというお話がありました。特に、子供が自立して参加できるかどうかを判断できる環境を作ったうえで、アクティビティや、交流を持つ場所などのイベントについてご提案をいただきました。実際に来年度以降、「つぼみ」や「あした彩」の活動の中で活かせるものがあれば検討していきたいと思います。

立つ, 部屋, 店, 時計 が含まれている画像

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人, グループ, 立つ, ポーズ が含まれている画像

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今年もコロナ禍で制限を受けるなかで、様々な形のご協力を頂きながら主体的に活動に取り組むことができました。次は、2月のオンラインイベントに向けて「つぼみ」の一員として頑張っていきたいと思います。

(法学部2年:横山)

 

弁護士による講演会を実施しました

 11月30日(火)の4時限目に弁護士の先生方をお招きして講演会を開催しました。これは、法科大学院への進学を志望する学生を増やして法曹人口のすそ野を広げることを目的とした岡山弁護士会のPR活動として開催しているものです。昨年度は新型コロナウイルスの影響で開催することができませんでしたが、今年度は(感染防止に配慮しながらも)例年どおり対面で実施することができました。

今回は丹澤明主実氏(岡山弁護士会)と安彦俊哉氏(岡山弁護士会)をお迎えして、弁護士業務の魅力ややりがいを語っていただきました。

 まず、丹澤氏からは、弁護士業務の魅力についてお話がありました。そこでは、法律上の紛争に介入できるのは弁護士だけであり、弁護士は法律の条文を示して紛争の解決を図っているということが語られました。また、丹澤氏からは弁護士になる方法についても説明があり、司法試験は年々受かりやすいものになっていると指摘されました。

 また、安彦氏からは、弁護士のやりがいについてお話がありました。そこでは、弁護士のやりがいとして、①人に感謝される職業であること、②弁護士のスケジュールは基本的に自由で、柔軟に決めることができること、③医師と同様、弁護士にも専門・注力分野があり、自分で仕事を選ぶことができること、④それなりに報酬を得ることができることが挙げられました。

 

 今回は法学部の教員・学生35名が講演会に出席しました。学生からは「今回の講演を聞いて弁護士という仕事がいかに大変なのか理解することができました」「今回の講演会で弁護士になるとさまざまなメリットがあることを学べて、自分に新しい選択肢ができてよかったです」「弁護士の人がどういう立場なのか、法律をどのように使うのかといったことが知れたので、これから、法学部での勉強に役立てたいと思いました」などといった感想が寄せられました。

(法学部・白井 諭)