法学部・岡山県警の方に、犯罪被害者支援についてご講演いただきました

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 法学部では、公務員志望の学生さんがやはり多いですが、志望の定まっていない学生さんも多くいます。いずれにせよすべての学生さんに、社会の実態に触れ、いろいろなことを感じながら学修してもらいたいと考えています。そこで、実務に携わり、現場に立って活躍しておられる方をゲストスピーカーとしてお招きして、講演していただく講義が数多くあります。緊急事態宣言のさなかにあっても、多くの方にご協力いただいており、そうしたゲストスピーカーの方には本当に心から感謝申し上げたいと思います。

 今年も昨年に引き続き、岡山県警の戸田警部補においでいただき、警察による犯罪被害者支援についてご講演いただきました。

屋内, 天井, テーブル, 木製 が含まれている画像

自動的に生成された説明

 今年はオンラインですので、ほぼ誰もいないだだっ広い講義室で、画面の向こうの学生さんに話かけていただいています。なかなか慣れない状況だったかと思いますが、本当にありがとうございます・・・。

 

 今年1年生で犯罪被害者支援サークルつぼみに参加してくれた学生さんたちが、ブログに掲載してもOKです、と聴講した感想を寄せてくれました。抜粋して以下に掲載させて頂きます。山﨑さん、友松さん、高橋さん、中村さん、組島さん、金田君、どうもありがとう!

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犯罪被害者支援室は、カウンセリングを勧めたり、病院・学校・職場と連携を取り被害者の心をサポートしていて、それは非常に良いことだと考える。被害者自身が裁判で気持ちを発信することができる被害者参加制度は、被害者が周囲の人や加害者に心情を伝える場としては良いと思われるが、裁判を判断する時に被害者の心情により正確な判断ができなくなる可能性もあるのではと疑問に思った。

被害者支援について、一番の問題は、被害者支援が一般にあまり広まっていないことだと推測する。なぜなら正しい知識を知らないことによって、良かれと思った一言をかけてしまったり気休めや安易な励ましをしたりして被害者をサポートしようとした言動がむしろ被害者を苦しめてしまうものになりうるからである。

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「同じ家族でも本心で悲しみを共有できない」という部分が印象に残った。私は、今まで被害者は家族間で悲しみを共有し励ましあうのが普通なのかと思っており、家族間でもそれぞれの立場や思いが違い、悲しみを共有できない場合もあるという話を聞いてとても驚いた。それと同時に、第三者であるから話せる話もあると思うので、第三者に話を聞いてもらう機会も被害者にとって大切な権利であると思った。

被害者支援の問題点は、国や市町村が被害者支援に関する広報活動に努めても、被害者が社会で孤立してしまう可能性をゼロにできない点である。広報活動は社会全体にできても、全員の意識を変えることは現実的に困難であるため、一部の偏見を持った人からの誤解や中傷をゼロにはできない。その上で、偏見を持った人が一人でも減るよう長期的に広報活動を続けていかなくてはならない。

被害者支援について、犯罪被害者支援の条例化を進めているというお話があったが、どこにいても被害者になる可能性がある。条例の制定は各地方自治体が行うため、場所によって支援に格差がある。すべての地方自治体が被害者支援に関する条例化を進めれば、被害者支援に大いに繋がるのではないか。

また、被害者支援について「他人事ではない」という意識を持つことは大事だと思った。

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加害者に過度な社会的制裁を加えることは、加害者が逆恨みをする可能性があり、二次的被害に繋がる為すべきでないと考えた。また犯罪被害者が精神的ダメージから失業する場合も考慮し、休業制度を設けるべきだと思った。更に、実名報道やマスコミの取材等に対しては賛否両論あり、今後の課題だと感じた。

被害者連絡制度等を通して、被害者が孤立してしまうことのないように支援し、また、被害者が裁判や捜査で何度も語らなくても良くなるように制度を改善すべきだと思う。

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今の被害者支援制度は都道府県それぞれによって制度が変わってきます。いつどこで誰が犯罪の被害に遭うかはわからないことであり、突然です。中には被害に遭って何も支援されず苦しんでいる人がいるかもしれません。一人で苦しみ悩んでいる方々を少しでも多く減らせるように、都道府県ごとの支援制度だけではなく、日本全体、さらには世界全体で協力して、この活動をもっと広げていくべきだと思いました。

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諸外国と比べ、日本の補償金は少なく、「被害を受けた時から平穏な生活ができるまで、必要な支援を途切れることなく受けることができるようにする」という犯罪被害者基本法の規定に沿えていないのではないかと考える。犯罪被害に遭い、実際に被害にあった被害者だけでなくその家族にも二次被害として様々な困難が降りかかる。それは一生ついて回るものである。事件前の収入に基づいて支援額を決めるのではなく、事件後の困難な生活に対して、どれだけ元の平穏な生活に近づけさせるかが大事だと考える。それゆえさらに、「犯罪被害者に対しての補償」を拡大するべきだと考える。

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私は車の免許を取得しているので、車の事故は他人ごとではないと感じました。もし加害者になった場合、被害者やその遺族にどう向き合うべきなのかを、お話をきいているときにずっと考えていましたが、答えが思い浮かびませんでした。自分から被害者になにか行動を起こしたとしてもそれが正しいのかと考えてしまいます。・・・被害者になった場合は、その犯人を一生ゆるすことはできないでしょう。事件の話を聞いて、加害者、被害者両方の立場になって考えたとき、日常は一瞬にしてなくなり非日常になるんだなと、これから車乗る時にはもっと注意深く運転しようと思いました。