カテゴリー: 経済学部・経済学科

今回は萩原先生にご寄稿いただきました。

　私は産業連関分析を専門にしています。産業連関分析は、いわゆる「経済効果」を計算する手法として知られています。今回は、産業連関分析の紹介を行い、その応用例として、テイラー・スウィフトの東京公演、ドジャースに移籍した大谷翔平の経済効果を取り上げます。経済効果とは何かについては、ここでは触れません。興味を持った学生さんは、私の授業を履修してみてください。

テイラー・スウィフトの東京公演の経済効果

アメリカの歌手のテイラー・スウィフトが2024年2月に来日し、東京ドームで4日間講演を行いました。その「経済効果」を全国で341億円とした推計を、江頭満正氏が経済効果.netというwebサイトで発表しました。この推計は、毎日新聞（2024年2月６日）や経済情報サイトのBloomberg（2024年2月7日）でも紹介されています

この推計について、どの程度妥当か考えてみましょう。

まず、最終需要の増加として、来場者消費として、チケット（54億円）、グッズ（34億円）、宿泊（10億円）、主催者側消費として、事業費（40億円）、その他も含めて合計162億円とこの推計では想定します。このような最終需要の増加によって、生産が拡大し、一次波及効果が265億円、さらに生産拡大が付加価値額の拡大をもたらし、消費の拡大をもたらすというケインズの乗数効果（二次波及効果）が76億円で、合わせて341億円の経済効果、188億円の付加価値額の増加があるとされています。

　この推計は適切でしょうか？まず、「来場者消費」と「主催者側消費」を並列しているところに問題があります。事業費（40億円）などはチケット販売などの収入をもとにした支出なので、二重計算になっています。

次に、チケット販売（54億円）から事業費（40億円）を差し引いた14億円は利益となりますが、主催者とテイラー・スウィフトに分配されるでしょう。主催者はTaylor Swift TouringとAEGX (アメリカのAEG Presentsと日本のエイベックスの子会社) なので、利益の大半は海外の所得になります。国際収支の観点からは、サービスの輸入ということになります。国内への需要の波及はあまりないと考えられます。グッズ販売（34億円）についても、販売されるグッズは、アメリカから持ち込んだもの（輸入）だろうと考えられます。

チケット販売（54億円）のうち事業費（40億円）は二重計算、残り（14億円）のほとんどは海外への支払い、グッズ販売（34億円）も海外からの輸入なので、88億円が過剰です。国内に向けられる最終需要は、国内での旅行費、事業費などの74億円（162億円－88億円）となり、半分以下になります。したがって、341億円の経済効果、188億円の付加価値額の増加という推計は半分以下になります。

大谷翔平の経済効果

次に、最近発表された「宮本勝浩 関西大学名誉教授が推定 – 2024年ドジャースにおける大谷翔平選手の経済効果は約865億1,999万円」（関西大学のプレスリリース2024年5月21日）という経済効果の推計を取り上げてみましょう。「阪神優勝の経済効果は阪神の約70数名の選手全員で創り出したものであったが、大谷選手はたった一人でその額に匹敵する約865億1,999万円の経済効果を創り出すと想定される。」とコメントしています。

　どのようにして推計したかについては、「推計方法および分析結果の無断転載・無断転用の防止のため、ウェブサイトには詳細資料を掲載しておりません。」「本発表は報道資料として発表しております。資料提供元との取り決め等により、報道機関以外の方への資料提供は行っておりません」とプレスリリースに記載されていて、私たちには詳細は分かりません。

　この推計は、朝日新聞、山陽新聞などで報道されていますが、関西大学のプレスリリースとほぼ同じ内容になっています。この中で、日刊ゲンダイは「大谷経済効果は865億円！ NHKが約1割「放映権料87億円」をMLBに支払い大貢献の仰天」（5/23）とする記事の中で、「莫大な金額の内訳を見ると、『ドジャースタジアムでの観客増加による消費増加額』（約22億円）、『スポンサー収入』（約101億円）などに加え、宮本氏は『放映権収入』として日本のNHKとMLBの契約に着目した。」として、NHKへの支払額が約87億円としています（これもNHKの海外からのサービス輸入であり、日本国内に対する波及効果は生じない。）。依然として、推計の詳細は明確ではありませんが、大谷の経済効果865億円を生み出した最終需要はアメリカで生じたものであり、アメリカにおける経済効果を述べていることになります。経済的影響の大きさという意味では、日本における経済効果（阪神の優勝）とアメリカにおける経済効果（大谷翔平の活躍）の大きさを比較しているのであって、どの国で起きたことかはどうでもいいのかもしれません。分析者本人にとっては自明のことかもしれませんが、どこの国における経済効果化を明記しなければ、日本の経済が大谷選手によって経済効果を受けると誤解されることになるでしょう。分析の内容は、公開するべきだったと思います。

終わりに

産業連関分析による経済効果の推計は、しばしば社会的、あるいは政治的な影響力を持ちます。その公表には責任が伴います。一度発表された数字は独り歩きします。

マスコミは、発表された経済効果をそのまま報道しています。報道を受ける私たちは、報道の背後にある理屈を自分の力で考えてみることも大事です。

（経済学部　萩原泰治）

今回は今年度より着任された中條和光先生にご寄稿いただきました。
中條先生は，教育心理学を専門とし，本学では教職課程の担当として「教育心理学」や「生徒・進路指導の理論と方法」などの講義を担当されています。

　新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せ，大学のキャンパスに平常が戻ってきました。

　教室で学生と対面し講義をする。学生の質問に答える。こんな当たり前が改めて新鮮に思え，実はたいへん貴重なものであったことを再確認しています。背筋を伸ばし，真剣な眼差しで講義を受けてくれる学生に接し，講義で取り上げているテーマではありますが，学習意欲について少し書いてみたいと思いました。

図１　勉強の意欲（藤沢市教育文化センター，2022，p.11より作成）

注）「もっと，たくさん勉強したいと思いますか？どれか一つに◯をつけてください。」という問いへ回答の割合

　図１は，神奈川県藤沢市が行っている「学習意識調査」から抜き出したものです。藤沢市の調査は，昭和の高度経済成長期に始まり56年間に渡ってほぼ５年おきに行われてきました。調査では，中学3年生を対象に，同じ質問項目を用いて学習意欲などの学びの意識の経年変化が調べられました。調査の行われた56年の間に，子どもたちの学習意欲はどのように変化してきたのでしょうか。

　図から明らかなように，調査開始の1965年以降，「もっと勉強したい」と答える生徒の割合は減少を続けてきました。しかし，2010年を境に増加に転じています。2022年の藤沢市の報告書では，増加の要因としてコロナ禍の影響を指摘しています。コロナ禍で，学校に通えなくなったこと，社会的距離の確保を求められ，マスク着用やグループ活動が制限された「学校の勉強」を経験したことなどが，生徒たち自身に勉強について改めてその意味を考える機会となったと考察されています。また，2017年に告示された新学習指導要領によって，学校現場で「主体的・対話的で深い学び」，いわゆるアクティブ・ラーニングの視点による授業改善の取り組みが進められていることも生徒の「勉強したい」という思いを高めている要因として挙げられています。

　しかし，2015年の調査で「もっと勉強したい」という回答が増加したことについては，どのように考えればよいのでしょうか。実は， 2008年に告示された学習指導要領の改訂の際に，学力の３つの要素の１つとして学習意欲が示され，子どもたちの学習意欲を高めることが学校現場に求められていたことがその理由の１つと考えられます。その際，意欲の指導のために，体験的な学習やキャリア教育などを通じ，学ぶ意義を認識させることが必要と示されました。高校受験を控えた中学３年生を対象とする藤沢市の調査では，このことが功を奏して，2015年の調査で「もっと勉強したい」という回答の割合が増加した可能性があります。

　現行の2017年告示の学習指導要領では，さらに踏み込んで，子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために，「生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう」，キャリア教育の充実を図ることが明記されています。授業において学ぶことと自分の社会的・職業的自立との関係を理解することを通して学びの意義を理解させ，学びに取り組む姿勢を育てることに力を注ぐことが求められているのです。このことが，生徒の学習意欲の向上につながった理由の１つと考えられます。

　さて，ここまでは藤沢市の調査報告を拠り所に学習意欲について見てきましたが，高校受験を前にした中学３年生を対象とする調査において，学ぶことの意義を理解させることが意欲の増加につながるという知見は，大学教育に対してもたいへん重要な示唆を与えていると思われます。

　大学では，学問の先端や深みに触れることができます。それらを通して学問それ自体の魅力に気づき，意欲的に講義に参加し目を輝かせて学ぶ学生の姿は，教育や学究に勤しむ教員にとっても励みとなります。しかし，社会人への移行を控えた大学生にとって，社会に目を向けること，アルバイトやボランティア活動，旅行などの体験を通して実社会に触れること，インターンシップや大学が提供するキャリア教育などにより「学ぶことの意義」について考えてみることは，自らの学習意欲を高めるうえでたいへん重要なことだと思います。「学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていく」という学習指導要領の文言は，決して小中高等学校段階にとどまるものではなく，むしろ大学生にこそ必要な学びの態度ではないでしょうか。

　私の関わる教職課程でも，教員免許の取得を目指して学生が日々研鑽に励んでいます。現在の小中高等学校の教育においては，変化の激しい現代社会において，児童生徒の生きる力を育むことが教育目標に掲げられています。教員の仕事は，社会の構成員の育成であり，まさにエッセンシャルワーカーです。私も，学生の皆さんとともに，教職課程を学ぶ意義やこれからの社会における教員のあり方を考えていきたいと思います。

（経済学部　中條）

引用文献

藤沢市教育文化センター　2022　第12回「学習意識調査」報告書　―藤沢市立中学校3年生・56 年間の比較研究―