令和2年度総社市市民提案型事業の取り組みについて
経営学部商学科・髙林宏一教授は市民活動団体等が地域課題の解決等に向けた取り組みに対する補助事業「令和2年度総社市市民提案型事業」に応募し、「総社市昭和地区の活性化策」で採択を受け、活動を開始しています。
コロナ禍の為、当初計画したとおりの事業は難しくなっていますが、それでも工夫をしながら取り組んでいるところです。2020年10月30日に開催された中間報告会で、学生が行った発表から取り組みをご紹介いたします。
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私たちは昨年度から昭和地区の現状から、地域の特性を生かしたイベントを開催しようと昭和地区を異文化交流の場として発展させるため、「異文化交流 物々交換会in美袋」の活動を行っており、また岡山商科大学の強みである県内トップの留学生数を活かし、異文化交流を行う上で留学生や大学内にある孔子学院の先生からの協力を得つつ、活動しています。
今年度もスライドの昨年度の様子のように物々交換会・ステージイベント・出店を行い異文化交流の場を設ける予定でしたが新型コロナウイルスの影響もあり、昨年と同様のイベントを開催するのは難しいとの結論に至りました。
7月に昨年もイベントに協力してくださった昭和地区・美袋で活動している「昭和暮らし」「あそびのきちおひさま」の皆さんと今年度のイベントについてのミーティングを行いました。
地域住民の方々の不安の声もあり、イベントを行うことに賛成する方は少なく、今年は開催をやめておいてほしいという声が多数でした。
来年以降に繋ぐためにも、なんとか開催する方法はないかと話し合いを行った結果、今年度は外部との接触を避けるため、オンラインでのシェアリングエコノミーを活用したイベント「オンライン交換会in美袋～昭和地区の魅力を発掘しよう～」を開催することにしました。
コロナ禍の今、リモートワークやリモート授業、オンライン就活を経験したうえで、モニター越しでもイベント開催はできるのではないか？という疑問から生まれた新しい取り組みです。
事業計画書ではホームステイについての活動も記載してありましたが、これもまた新型コロナウイルスの不安があることや留学生の入国がストップしていたこともあり、今年度の活動は中止とし、来年度に繁ぐためにホームステイについてのアンケートやインタビューのみ行うことにしました。
事業計画書での予算の使い道として、主に交通費・宣伝広告費をあげており、本来であればチラシ配りにて広報活動を行う予定でしたが、感染リスクや諸事情を踏まえたうえで中止となり、宣伝広告費としての予算は使うことができていません。
その代わり、昭和地区の魅力を伝えるためのPVを地域の方々に協力していただきながら作成しています。
住民の方々の日常や知識、例えば昭和地区の景色や地域の方の会話、農作業等の知識等を映像化して外に発信することで昭和地区に訪れることや住むことの魅力を発信していきたいと考えています。
また、異文化交流のイベントやホームステイのイベントについても今までの画像等を使ってPVを作成し、今後はオンラインでの広報活動を目指していきます。
写真は10月17日に行った「オンライン交換会in美袋～昭和地区の魅力を発掘しよう～」の様子です。
地域の方々がいる美袋駅前にある昭和公民館と私たち学生がいる大学の教室をビデオ通話アプリの「zoom」と「LINE」を使って繋げ、モニター越しにアンケート・インタビューを行い、地域のニーズ等の情報を提供してもらう代わりに私たちが身近な方から集めた物品を持ち帰ってもらうという内容です。
昨年行った異文化交流in美袋をオンラインでやってみようということで、出店とステージイベントもなく、参加者は感染リスクのことを踏まえて最小限になってしまいましたが、何とか開催することができました。
行ってみて感じた第一の課題点は「オンラインでのイベントでは快適なWi‐ Fi環境が必要である」ということです。
回線の不調により途切れることが多く、参加者の方々に迷惑をかけてしまったこともあり、今後解決策を見つけなければならない課題だと感じています。
参加者の方々からは、新しい取り組みに参加できてよかった。刺激を受け、今後地域に何が必要なのかを考えさせられた等の感想をいただいており、幅広い年齢層の方とのつながりもでき、今後も地域の方々と協力して活動ができるよう、来年度に繋がるイベントになったのではないかと感じています。
今後の取り組みについては、引き続き昭和地区の魅力を発信するためのPVの作成や、コロナ収束後に開催予定のホームステイイベントについてのアンケートやインタビュー、留学生への呼びかけ等を中心に行っていく予定です。
社会情勢や住民の方々の意見を踏まえながら、異文化交流イベントの定期開催に向けて活動していきたいと考えています。
「毎年この地域ではこんなイベントをやっているよね！」という認知度を広げ、訪れてみたいと思わせることは地域活性化において重要な事です。
その為には今後も継続的な開催が必要であり、資金面・広報において、行政の協力を継続的に得たいと考えています。
岡山商科大学経営学部商学科高林研究室4年・山崎千恵子
岡山商科大学経営学部商学科高林研究室4年・伊藤勇大
