岡山商科大学大学院では、会計学と税法に関する教育により、税理士資格取得の門戸を広げてきました。その結果、税理士として活躍する卒業生は100名以上にも上ります。卒業生の税理士で組織される「商税会」では、会計のエキスパートを目指す後輩へのサポートをしてくれています。
また、全国の税理士会では、税務の知識を、より専門的・体系的に伝えるため、単位取得できる「寄附講座」の展開を進めていますが、中国税理士会からの提案により、岡山県内の大学としては初となる「税理士による租税講座」を、2019年度から開講しています。
そして今回、岡山商科大学大学院法学研究科において、税理士の方々が税務に関連する法律的諸問題について学ぶ機会を設け、法律家としての専門的な知識をさらに高めていただくことを目的とする協定を新たに締結しました。2021年度から税理士特設講座として開講します。
2020年11月12日に行われた協定締結式では、井尻学長が「中国税理士会とは2003年から特設講座を開設するなど密接なつながりをもってきている。寄附講座もご提供いただいており、学生は、理論だけでなく実務についても学ぶことができる。こうした連携のこれからの発展にも期待している」と挨拶をいたしました。
中国税理士会の海老澤会長から「これまでの税理士特設講座では、租税訴訟へ補佐人として出廷するために必要な法律を学ぶことができた。今回の特設講座では、税理士業務にかかわる法律問題を学問として学ぶ機会をいただくことができる。良い成果を上げていきたい」とのご挨拶をいただきました。
この調印式については、2020年11月14日の山陽新聞でも紹介をされました。
